３　地域職業訓練センターについて
　（１）独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止について　　　産業経済部長
　（２）県が譲渡を受け設置主体となることについて　　　産業経済部長
　（３）中小企業者の能力向上と求職者の能力開発について　　　産業経済部長